核シェルター普及協会

設立理念

　日々緊張が高まるウクライナ情勢で、核戦争が勃発してしまう可能性が現実味を帯びているなか、現在、日本国内の核シェルターの需要が急増しています。　

　核シェルターは、核シェルターは、核戦争勃発時に放射線から身を守る設備ですが、核のみならず、地震・津波・火災からも防災としても有用です。　

　日本は地震大国で、いつどこで大地震が発生するか分かりません。国連大学が世界171か国を対象に自然災害に見舞われるリスクを評価した「世界リスク報告書2016年版」によると、日本は世界第4位になります。

　また日本には42基の原子力発電所があり、これは全世界にある原子力発電所(439基)の約10％です。

　原爆は小さくて爆発力が大きい・原発は大きくて放射線量が多いという特徴があり、広島原爆の約1000倍もの核分裂が原子炉1基の中で行われている計算になります。　

　諸外国には有事の際に国民が避難する核シェルターが普及しています。

　しかし、日本は被爆国であり、ロシア・北朝鮮・中国に囲まれているにも関わらず、日本の避難施設の人口カバー率は139.7％で、そのうち地下施設の人口カバー率は4.7％しかありません(内閣官房のデータより)。うち、核攻撃の際に、放射能から身を守れる施設(密閉されて、空気フィルターがあるもの)はごく僅かになります。

　現在、有事の際の避難先の地下施設は、地下鉄などが避難施設として設定されていますが、地下鉄に放射線の内部被爆から身を守る為の空気フィルターの設備がございません。

《各国の人口に対するシェルターの人口カバー率》

スウェーデン：約66％、フィンランド：約86％、スイス：約100％、韓国：331％、シンガポール：非公表日本：139.7％（そのうち地下施設の人口カバー率は4.7％）

核兵器が投下されたら想定される被害は、例えば100キロトン級の原爆（広島に投下された原爆は15キロ)が爆発すると、半径2キロ以内の人間は即死する。
300キロトンの原爆なら、周辺126平方キロメートルの人間は即死します(数十万人が死亡)。
最新の核兵器の威力は、広島・長崎型の何万倍にもなり、広島・長崎に投下された原爆の何百万倍もの放射線を放出するので、想定される被害はまさに地獄図だ。
生き残ったとしても、放射線は、人体の細胞を破壊し、血液を変質させ、肺や肝臓等の内臓を侵すので、2週間身を潜められる核シェルターが必要になります。放射性物質は2週間には1000分の１になります。

核シェルターは核兵器のみならず様々な災害から、国民の尊い生命と財産を守る為に必要なものです。私達はより多くの一般家庭や企業に核シェルターを普及すると共に、国家や市町村にも取り組んで頂きたく活動をしております。

核シェルター普及協会代表　深月ユリア

製品紹介